日本自動車車体整備協同組合連合会連は全単組の事務局宛てに8月23日、工賃単価の団体交渉に向けた公正取引委員会との事前相談に必要な組合員の従業員数と資本金の調査票を送付した。
　今回の調査は、公正取引委員会の事前相談制度を利用する際に提出する書類に記載するためのもの。およそ30年ぶりの交渉復活であり万全を期すため事前相談制度を利用する。
　小倉龍一会長は「今回の調査は万全の体制で団体交渉に臨むにあたって極めて重要なもの」として、調査への協力を訴えた。

日車協連が各単組事務局に連絡した締切は9月15日。各単組ごとに締切日をそれ以前に設定する場合も考えられるため、詳細は各単組事務局まで。

■よくある質問

Q
整備工場、中古車販売、不動産など複数の業種を営む法人の鈑金塗装部門のみが組合に入っている場合、資本金や従業員数はどうするか？
A
法人登記している企業全体の資本金と従業員数を記載してください。

Q
常時雇用の従業員数にアルバイトや派遣は含まれますか？
A
正規雇用（正社員）の従業員が対象です。アルバイトや派遣、役員などは対象外です。

Q
大企業の扱いは5,000万円以上からですか？
A
いいえ、5,000万円は大企業ではありません。5,000万1円以上から大企業になります。

Q
大企業の扱いは100以上からですか？
A
いいえ、100人は大企業ではありません。101人以上から大企業になります。

Q
何月時点の調査をすればよいでしょうか？9月に加入予定の組合員がいらっしゃいます。
A
本来は大企業が組合に加盟する時点で(大企業に該当する事業所があれば)公正取引委員会へ届出をする必要がありますので、最新の状態を調査して下さい。

Q
個人事業の場合、資本金として発生してこないものと識していますが、この場合、調査対象外として扱えないでしょうか。（資本金部分は斜線で報告すれば宜しいでしょうか。）
A
斜線、あるいは０円で報告をお願いします。

Q
金融庁アンケートをそのまま転記すればいいでしょうか？
A
基本的にはＯＫです。１００名を超える事業所で、非正規雇用を省けば１００名以下(中小企業)になりそうな事業所に関しては調査を行っていただきたい。