奈良県自動車車体整備協同組合は5月28日、同車協会館にて（奈良県磯城郡）にて第52回通常総会を開催した。令和5年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに利益剰余金処分案が提出、審議され、すべて可決承認された。
　令和6年度の重点事業項目は、令和5年度の活動報告を踏まえ、各種事業を推進していく。

1.重点活動事業
組合組織の拡大、組合員相互の親睦と融和による各支部の活性化、法規関連や通達などの周知徹底、青年部会活動への積極的な協力と支援

2.共同購買事業の推進

3.工場資格の取得推進

4．教育訓練の積極的な推進
各種資格取得推進、研修会・講習会の開催

などが示された。
また、保険会社との団体協約締結に向けた取り組みを鑑み、賦課金改正案が検討され一律500円アップで可決・承認された。

　冒頭の挨拶で松本礼士郎理事長は、「理事長を引き受けこの1年、至らない点も多々あったかと存じますが、ご容赦ください。来年も引き続き頑張って参ります。先日、保険会社との団体協約締結に向けた記者発表を日車協連が行いました。そこで改めてお伝えしますが、今回の一律17.5％以上の工賃単価値上げは、組合として最低価格を決める取り組みです。個社で交渉が難しいところを助けるためのもので、今現在、充分な価格で取引できている事業所が値段を下げるような意味合いのものではありません。ビッグモーターによる一連の保険金不正請求問題を受け、国交省から車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドラインが発せられました。入庫から出庫まで細かい経緯が分かる写真、見積書、作業指示書などの書類を残しておくことが示されています。間接業務が増えることになりますが、カーオーナーの信頼を得るためには必要な取り組みです。皆さんもご理解の上、ご協力をお願いします。」と呼びかけた。