山口県自動車車体整備協同組合は6月1日、下関グランドホテル（山口県下関市）で第43回通常総会を開催した。令和5年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに利益剰余金処分案が提出、審議され、すべて可決承認された。
　令和6年度の重点事業項目は、令和5年度の活動報告を踏まえ、引き続き委員会主導の下で各種事業を推進していく。

1.修理技術・見積り技術工場、人材不足対策
車体整備士養成講習、高度化車体整備技能講習、見積り講習、学生向けの仕事魅力発信フェアへの出展

2.適正な技術料金算出に向けた実態調査
レーバーレート計算と交渉術、材料代など仕入れ価格の調査、産業廃棄物処理委託費用および処理ルートの調査、材料代計算シートの作成と共有

3.組合員同士の連携強化による活性化と新規加入者獲得

などが示された。

　冒頭の挨拶で横岡摂樹会長は、「日車協連は時間当たりの工賃単価を17.5％以上アップをめぐり、保険会社と団体協約締結に向けた取り組みを行っています。先日5月23日には記者発表も行ったところです。これは、あくまで2024年3月末現在の取引価格から一律に17.5％以上アップさせていくことであり、最低価格をそこに敷くということです。価格交渉力を持っている事業所がそれ以上の価格で取引することは何の問題もありません。また、この団体協約締結は1回で終わるものではなく、今後継続的に行うものです。車体整備事業者が健全に運営していくには、17.5％ではまだまだ不足していると私は考えています。一方で、コンプライアンスを遵守できていない事業所は徐々に淘汰されていくおそれがあります。我々車体整備事業者が胸を張って誇りに思える仕事にするためにも、特定整備などの工場資格をしっかりと取って、お客様に安心して任せてもらえる工場になることが重要になると考えております。山口県車協に入っていたからこそ生き残れたというような組織にしてきたいと思いますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます」と述べた。