日本自動車車体整備協同組合連合会連（以下、日車協連）は、東京海上日動火災保険（以下、東京海上）との間で、日車協連所属の組合員と、東京海上が2025年度に適用する時間当たり工賃単価（以下、工賃単価）について、団体協約を締結することで合意した。正式な発効は、6月に開催される総会で承認を経てからとなる。

合意内容

当会の組合員に東京海上が適用する2025年の工賃単価について、次のような内容で合意に至った。

・「2024年工賃単価」×「消費者物価指数（＋2.7％）」＋「設備投資に関する加算」＋「人件費上昇分」

・産業廃棄物処理費用について、日車協連の求めに応じ、東京海上は支払いについて協議を行う。

団体協約の有効期限と今後の展望

団体協約の適用期限は2026年6月8日まで。ただし、団体協約締結後も、双方が工賃単価について協議の必要性があると判断した場合は、協議の場を設けることを確認した。当会と東京海上は、今後も継続的に協議を続ける。

日車協連小倉会長・泰楽委員長の共同声明

組合員ならびに関係各所の皆様、日頃は当会の活動にご理解とご協力を賜り誠にありがとうございます。この度、東京海上との間で団体協約を締結できたことをご報告申し上げます。これもひとえに組合員の皆様のご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。具体的な料金の上昇幅は個々の事業者によって異なりますが、上昇率は12.1～27.9％（平均18.8％）となり、17.5％以上という当初の目標はひとまず達成したと判断しました。今回の値上げには、2024年の消費者物価指数上昇率2.7%に加え、人件費の上昇や設備投資にかかる費用などが含まれています。これは、はじめの一歩です。当会は整備内容と料金について明確にし、引き続き粘り強く交渉を進めて参ります。最後になりましたが、価格交渉の目的は、自動車車体整備業界で働く人材を確保するための資金を得ることにあります。この業界を持続可能なものとするためにも、今回の料金改定によって得られた大切な資金を、従業員の待遇改善に最優先で活用していただきたいと考えています。