日本自動車車体整備協同組合連合会は6月11日、芝パークホテル（東京都港区）で第43回通常総会を開催した。令和5年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに利益剰余金処分案が提出、審議され、すべて可決承認された。
　令和6年度の重点事業項目は、令和5年度の活動報告を踏まえ、引き続き委員会主導の下で各種事業を推進していく。

1.保険会社との団体協約締結に向けた取り組みを進め、17.5％以上の工賃単価値上げを目標とする

2.日車協連連SDGsは2030年のゴールを目指して活動を進めていく

3.高度化車体整備技能講習は、電気自動車編を今年度は実施。受講者目標は引き続き3,000名を目指す

4.先進安全自動車対応優良車体整備事業者の認定の特定整備認証関係の規程を見直し、協業体制構築するハブ工場として1,000社を目標とする

5.日車協連連塗装工数の策定を開始。３ヶ年計画で実施

などが示された。

　冒頭の挨拶で小倉龍一会長は、「コロナ禍が落ち着き経済活動が正常化したのも束の間、世界情勢不安や円安進行による物価上昇が続き、まだまだ余談を許さない状況が続いています。自動車業界では、新車需要がようやく戻り始めた矢先に国内カーメーカーによる認証不正によって販売台数は停滞し、加えて大手中古車販売会社による保険金不正請求問題が発生。カーオーナーに対する自動車業界全体の信頼が揺らいでしまった1年でした。3月28日より、市川理事に参加して頂いている国土交通省のワーキングより、車体整備士の消費者に対する透明性確保に向けたガイドラインが出ております。当会として、このガイドラインに沿って自動車車体整備業の健全な発展と発達とともに、公共の福祉の増進を実現していきたい。」と、総括した。このほか、昨年の活動の振り返りと、次年度の主要な活動内容を述べ、引き続き支援を求めた。